共済・保険制度

従業員や経営者のもしもの備えのために

福祉共済

けがの補償なら満6歳から満80歳まで加入可能です。けがによる死亡・後遺障害、通院・入院、手術を補償します。掛金は、加入タイプごとに年齢・性別・職種に関係なく一律で、国内外・24時間カバーします。さらに、「傷害プラン」に個人賠償責任保険が付いて、日常生活における様々な法律上の賠償事故を補償できるようになりました。(詳しくはこちら:全国会員福祉共済

火災共済

県内の商工会、商工会議所、協同組合が中小企業者のためにつくった共済です。1県にひとつしか認可されないきわめて公益性が強く、県内で大火等の異常な災害が起きても、金融機関の融資保証がなされる上、全国の火災共済をまとめる全日本火災共済協同組合連合会(日火連)と対応するため、安心してご加入いただけます。

火災共済の特色

1.納得の掛け金(営利を目的としないので、掛け金が抑えられます)

2.支払いが早い(事業再建の一助となるよう早い共済金の支払いを心掛けております)

3.余剰金は契約者に還元(協同組合組織なので、剰余金は契約者に還元されます)

4.質権設定ができる(融資物件の火災共済加入もできます)

(詳しくはこちら:県火災共済


休業対応応援共済

近年増加している地震や噴火、津波といった自然災害により被災して休業する小規模企業・中小企業の事業再開を応援するために、被災した際の必要経費(人件費、取引先への支払いなどを)補償する共済です。
地震を基本補償に加えた単独商品として共済・損保業界初めての共済保険です。火災保険に加入している事業者の方であれば、どなたでも加入できます。

 

小規模企業共済

事業者のための国の退職金制度です。事業をやめられたり、退職されたりした場合に生活の安定を確保するためのものになります。掛け金は1,000円~70,000円の範囲内(500円単位)で自由に設定できます。掛け金全額が「小規模企業共済等掛金控除」として所得控除でき、将来のための積み立てのほかに節税対策としても利用できます。

(詳しくはこちら:小規模企業共済

 

中小企業退職金共済

従業員のための国の退職金制度です。初めて共済制度に加入する事業主に対して1年間、国が掛け金の一部を助成します。

(詳しくはこちら:中小企業退職金共済

 

経営セーフティ共済(倒産防止共済)

取引先のもしものときに備えて

(詳しくはこちら:経営セーフティ共済


自動車共済

中小企業の団体向けのお得な制度をご用意
 (詳しくはこちら:自動車共済


中小企業PL保険

割安保険料で製造物責任対策に