スローライフ推進事業では、栃木県の食材を利用し、食材の特性を生かした調理法を用い、“食”の情報発信をしている事業所を支援しております。
また、それらの強みをＰＲし、地域の活性化を目的に道の駅や関係施設にパンフレットを設置するなど、広く周知を図っております。
つきましては、下記のとおり２０２４年度版(認定期間：令和6年4月1日～令和7年3月31日)認定店の募集を行いますので、申込み方よろしくお願いいたします。(更新の場合も、同様に申請をお願いします。)
申請書等のダウンロードは、以下のリンクから取得できます。
栃木県産業技術センターより周知以来がありましたので、ご興味のある方は以下のＵＲＬから申込下さい。
1日時
合和5(2023)年8月30日（水）10時～17時
2場所
栃木県産業技術センター
(〒321-3226 宇都宮市ゆいの杜 1-5-20 とちぎ産業創造プラザ内）
3内容
(1) 先端技術セミナー（講演・パネルディスカッション）
テーマ「大学・地域企業等の共創によるイノベーション創出」
国立大学法人宇都宮大学教授 尾崎一氏
帝京大学理工学部准教授河村政昭氏
(2） 成果発表
(3) ラボツアー
(4) ポスター・試作品展示
4 添付資料
(1) 産技セオープンラボ 2023 開催案内（裏面：参加申込書）
(2)- 産技セオープンラボ 2023 プログラム
当センターのWeb ページから資料のダウンロードが可能です。
https://iri. pref. tochigi. lg. jp/index. php?id=1948
また、とちぎ地域企業応援ネットワークポータルサイトから、資料のダウンロード及び参加申込みが可能です。
https://tochigi-network.com/event/2320
(3) プラザのつどい開催案内
中小機構より、IT化について悩みを持つ中小企業・小規模事業者や、中小企業・小規模事業者のIT化を支援する支援機関をサポートするため、IT分野の相談に特化したオンライン無料相談窓口「IT経営サポートセンター」をオープンしたとのことです。
詳細についてはチラシをご覧下さい。
栃木県国際交流協会では、とちぎ外国人材活用促進協議会との共催により、外国人材の円滑な雇用に向けた社内の取り組み及び具体的な採用活動を推進するため、県内企業を対象とした「外国人受入れのためのスキルアップ道場」を下記のとおり開催することとなりましたのでお知らせ致します。
申込方法：以下のいずれかの方法により、(公財)栃木県国際交流協会へ直接お申し込みく ださい。
(1)リーフレット上のＱＲコードから申し込み
(2)リーフレット裏面の参加申込書を記入の上、FAXまたはメールにて申し込み
【FAX 028-621-0951 メール sokushin@tia21.or.jp】
申込期限：令和5年2月1日(水)
県内の外国人労働者が今後も増加することが予想され、外国人材を受け入れる環境の整備が重要となることから、とちぎ外国人材活用促進協議会では、下記のとおりアンケート調査を実施することとなり、周知依頼がありましたのでお知らせいたします。
URL:https://s-kantan.jp/pref-tochigi-u/offer/userLoginDispNon.action?tempSeq= 4532&accessFrom=
栃木県商工会連合会では、来年度の職員募集をしています。
募集期間
令和４年１０月１４日まで
職員の主な業務内容
地域内の商工業者の経営改善に関する相談及びその指導、並びに地域内経済振興を図るための諸業務
詳細については下記ＵＲＬよりご確認下さい
https://www.shokokai-tochigi.or.jp/saiyou/
●問い合わせ 那珂川町商工会馬頭本所 ＴＥＬ ０２８７（９２）２２４９
小規模事業者が直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大等)等に対応するため、経営計画を作成し、それらに基づいて行う販路開拓の取組み等の経費の一部を補助するものである、持続化補助金の第８回の公募が開始されました。
第８回の締切は2022年５月２７日（金）〈商工会提出締切〉となりますので、申請をお考えの方がいましたら、お早めに商工会にご相談下さい。
公募要領など詳しい事につきましては、下記全国商工会連合会のHPご覧下さい。
https://www.shokokai.or.jp/jizokuka_r1h/
栃木県では、新型コロナ感染症感染拡大防止のため、令和4年3月7日（月）から3月21日（月）までの間、県内全域がまん延防止等重点措置区域となりました。
要請に応じて、対象店舗の営業時間の短縮等にご協力いただいた飲食店に対して、協力金が支給されます。
詳しくは 栃木県ＨＰ をご覧下さい。
新型コロナウイルス感染拡大防止営業時間短縮協力金（第10弾）チラシ
栃木県では、新型コロナ感染症感染拡大防止のため、令和4年2月21日（月）から3月6日（日）までの間、県内全域がまん延防止等重点措置区域となりました。
要請に応じて、対象店舗の営業時間の短縮等にご協力いただいた飲食店に対して、協力金が支給されます。
詳しくは 栃木県ＨＰ をご覧下さい。
新型コロナウイルス感染拡大防止営業時間短縮協力金（第9弾）チラシ
栃木県では、新型コロナ感染症感染拡大防止のため、令和4年1月27日（木）から2月20日（日）までの間、県内全域がまん延防止等重点措置区域となりました。
要請に応じて、対象店舗の営業時間の短縮等にご協力いただいた飲食店に対して、協力金が支給されます。
詳しくは 栃木県ＨＰ をご覧下さい。
新型コロナウイルス感染拡大防止営業時間短縮協力金（第8弾）チラシ
全国商工会連合会にて調査している。小規模企業景気動向調査の２０２１年９月期分が発表されましたのでご報告致します。併せて付帯調査として実施した、「緊急事態宣言等の影響に関する調査」の結果もご報告致します。
現在第3回の申請受付をしている小規模事業者持続化補助金低感染リスク型ビジネス枠ですが、今後も第6回まで募集を予定しております。
本事業は、新型コロナウイルス感染症感染防止と事業継続を両立させるための対人接触機会の減少に資する前向きな投資を行い、ポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。ご興味のある方は下記HPをご覧下さい。
https://www.jizokuka-post-corona.jp/index.html
令和3年7月31日までの期限だった雇用調整助成金の特例措置期間が9月30日までに延長されました。
それに伴い、判定基礎期間の初日が令和3年5月1日以降の場合の支給申請様式の変更などがございます。詳しくは下記のＵＲＬよりご確認下さい。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html
令和3年6月1日より食品衛生法が一部改正されました。以下が改正の概要となります。
詳しい事は下記ＨＰにてご確認下さい。
・厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000197196.html
・宇都宮市保健所 生活衛生課
https://www.city.utsunomiya.tochigi.jp/kurashi/eisei/tetsuzuki/1026897.html
栃木県では、現在飲食店への感染症防止対策認証制度「とちまる安心認証」を行っています。
「とちまる安心認証」とは
・飲食店が取り組んでいる感染防止対策をこれまで以上に後押しし、レベルアップを図っていた だくこと
・県民の皆様により安心してお店を利用していただくこと
を目的として実施する取組です。
・認証の流れ
1.認証基準を確認し、感染防止対策に取り組む。
認証の基準は「飲食店における感染症予防対策に係る認証の基準」を御確認ください。
2.認証の申請をする。
郵送、メール、事務局ホームページからのオンライン申請により受け付けます。
3.調査員の現地確認を受ける。
事務局から日程調整等の御連絡をいたします。調査員がお店を訪問し、感染防止対策の取組状 況を確認します。
4.認証ステッカーを受け取る。
認証基準に適合している場合、認証ステッカーを交付します。認証ステッカーは利用者の分か りやすい場所に掲示してください。
・対象
以下の条件をすべて満たしている飲食店が対象です。
・栃木県内に所在する店舗であること
・食品衛生法（昭和22年法律第233号）に基づく営業許可証（飲食店又は喫茶店に係る許 可に限る。）に記載されている事業者であること
・「新型コロナ感染防止対策取組宣言」を実施していること
※ 申請の際に、併せて取組宣言をしていただくことも可能です。
以下の場合は、上記条件をすべて満たしていても申請の対象になりません。
・暴力団員であるもの又は法人であってその役員のうちに暴力団員である者がいるもの
・その場で飲食することを主たる目的とした設備を有さない飲食店（テイクアウト専門店 、デリバリー専門店など）
・宿泊施設において、各客室で宿泊者に食事を提供する場合の当該客室（旅館の部屋食な ど）
・申込期間
令和3年10月31日まで
詳しい事は以下のＨＰにてご確認下さい。
https://www.tochigi-anshin-ninsyou.jp/
全国商工会連合会では、8月31日、7月期の小規模企業景気動向調査の結果を発表しました、
業種ごとの結果の要旨は以下のとおり。
【製造業】猛暑に伴う需要が高まるも、内部・外部環境による影響が影を落とす
【建設業】西日本豪雨に伴う復旧工事増に繁忙を極めるも、燃料高･資材高の影響を受ける
【小売業】連日続く猛暑により一部商材が好調であるも、業界全体の押し上げにはつながらない
【サービス業】猛暑で改善する業種がある一方で、人の入りへの影響が出ている
詳細については、添付ファイルをご覧ください。
中小企業景況調査は、全国の商工会地区に地域経済観測点を設置し、地域の産業の状況や経済動向等について、一定時期ごとに変化の実態諸情報を迅速かつ的確に収集・提供して、経営改善普及事業の効果的実施に資するものとする。本報告書は、栃木県内商工会地区における、「製造業」「建設業」「小売業」「サービス業」の４業種を、主要景況項目（売上額・原材料仕入単価・採算・資金繰り）から分析し、景況情報をまとめたものです。
事業計画・経営の参考にご活用ください。
全国商工会連合会では、6月27日、5月期の小規模企業景気動向調査の結果を発表しました、
業種ごとの結果の要旨は以下のとおり。
【製造業】先月まで好調の続いていた機会・金属が伸び悩み、紡績・繊維業が低迷
【建設業】土木工事が引き続き好調も、人手不足・技術者不足により懸念が残る
【小売業】消費者の高齢化、消費意欲の減退、来店頻度低下等により経営体力の低下が著しい
【サービス業】GW需要から飲食・宿泊業共に好況であったが、一時的な売上増加に楽観視できない
詳細については、添付ファイルをご覧ください。
中小企業景況調査は、全国の商工会地区に地域経済観測点を設置し、地域の産業の状況や経済動向等について、一定時期ごとに変化の実態諸情報を迅速かつ的確に収集・提供して、経営改善普及事業の効果的実施に資するものとする。本報告書は、栃木県内商工会地区における、「製造業」「建設業」「小売業」「サービス業」の４業種を、主要景況項目（売上額・原材料仕入単価・採算・資金繰り）から分析し、景況情報をまとめたものです。
事業計画・経営の参考にご活用ください。
青年部では、5月18日に和見の「ひばり認定こども園」にて、園内に畑を作り、園児達と一緒に苗を植える活動をしました。その時の活動の内容は、下野新聞にも載せていただきました。
活動の様子はこちらから（那珂川町立ひばり認定こども園ホームページ）
平成29年度補正予算「小規模事業者持続化補助金」は、小規模事業者の事業の持続的発展を後押しするため、小規模事業者が、商工会・商工会議所の支援を受けて経営計画を策定し、その計画に沿って取り組む販路開拓の経費の一部を補助されます。
なお、今回の公募においては、事業承継に向けた取り組み、生産性向上に向けた取り組みを実施する事業者を重点的に支援します。
【公募期間】
平成30年3月9日（金）～平成30年5月18日（金）
【対象者および補助率等】
対象者：全国の小規模事業者
補助率：補助対象経費の２／３以内
補助上限：50万円
100万円（賃上げ、海外展開、買い物弱者対策）
500万円（複数の事業者が連携した共同事業）
全国商工会連合会では、2月27日、1月期の小規模企業景気動向調査の結果を発表しました、
業種ごとの結果の要旨は以下のとおり。
【製造業】機械･金属は好調を維持する一方、その他の業種が低調であった製造業
【建設業】厳冬や降雪により一部で繁忙を極めるも、申告な人手不足が利益確保を阻害している建設業
【小売業】冬物衣料や暖房家電に動きが出るも、生鮮品の高騰で消費者に買い控えが起きた小売業
【サービス業】人手不足と燃料費高騰に加え、天候不順が押し下げ要因となったサービス業
詳細については、添付ファイルをご覧ください。
全国商工会連合会では、1月30日、12月期の小規模企業景気動向調査の結果を発表しました、
業種ごとの結果の要旨は以下のとおり。
【製造業】金属製品以外にも受注が拡がるも、人手不足や資金繰りに苦慮している製造業
【建設業】改善傾向が色濃くみられるも、人手不足により受注ロスが発生している建設業
【小売業】仕入れ単価上昇や節約志向が続き、回復の力強さに欠ける小売業
【サービス業】年末需要の増加が業況感を押し上げるも、個店ごとの明暗が分かれてきているサービス業
詳細については、添付ファイルをご覧ください。
全国商工会連合会では、12月26日、11月期の小規模企業景気動向調査の結果を発表しました、
業種ごとの結果の要旨は以下のとおり。
【製造業】年末年始の需要で売上が伸びる一方で、経費上昇のため収益確保に苦慮する製造業
【建設業】仕事量はあるものの、人手不足等により受注の取りこぼしが目立つ建設業
【小売業】売上減少が下げ止まるも、ネット通販に消費者が流れ厳しい状況が続く小売業
【サービス業】一部の観光関連では売上増がみられるも、原材料等の値上がり等により利益確保が難しいサービス業
詳細については、添付ファイルをご覧ください。
中小企業景況調査は、全国の商工会地区に地域経済観測点を設置し、地域の産業の状況や経済動向等について、一定時期ごとに変化の実態諸情報を迅速かつ的確に収集・提供して、経営改善普及事業の効果的実施に資するものとする。本報告書は、栃木県内商工会地区における、「製造業」「建設業」「小売業」「サービス業」の４業種を、主要景況項目（売上額・原材料仕入単価・採算・資金繰り）から分析し、景況情報をまとめたものです。
事業計画・経営の参考にご活用ください。
全国商工会連合会では、12月５日、10月期の小規模企業景気動向調査の結果を発表しました、
業種ごとの結果の要旨は以下のとおり。
【製造業】輸送用機械器具・金属製品を中心に受注は増加するも、利益確保までは覚束ない製造業
【建設業】受注は安定するも、人手不足や材料費高騰等の深刻な状況が続く建設業
【小売業】紅葉やイベントにより売上があがるも、度重なる台風により機会損失もあった小売業
【サービス業】観光関連に好調の兆しが見えるも、洗濯業・理美容業で悪化が続くサービス業
詳細については、添付ファイルをご覧ください。
中小企業景況調査は、全国の商工会地区に地域経済観測点を設置し、地域の産業の状況や経済動向等について、一定時期ごとに変化の実態諸情報を迅速かつ的確に収集・提供して、経営改善普及事業の効果的実施に資するものとする。本報告書は、栃木県内商工会地区における、「製造業」「建設業」「小売業」「サービス業」の４業種を、主要景況項目（売上額・原材料仕入単価・採算・資金繰り）から分析し、景況情報をまとめたものです。
事業計画・経営の参考にご活用ください。
中小企業景況調査は、全国の商工会地区に地域経済観測点を設置し、地域の産業の状況や経済動向等について、一定時期ごとに変化の実態諸情報を迅速かつ的確に収集・提供して、経営改善普及事業の効果的実施に資するものとする。本報告書は、栃木県内商工会地区における、「製造業」「建設業」「小売業」「サービス業」の４業種を、主要景況項目（売上額・原材料仕入単価・採算・資金繰り）から分析し、景況情報をまとめたものです。
事業計画・経営の参考にご活用ください。
本確報（概要版）は、「平成28年経済センサス-活動調査（製造業）」の調査結果のうち 、以下のすべてに該当する事業所（以下「事業所」といいます。）について、工業統計調査との時系列比較を可能とするために栃木県独自に集計し公表されたものです。
・従業者4人以上の事業所であること
・管理、補助的経済活動のみを行う事業所ではないこと
・製造品目別に出荷額が得られた事業所であること
http://www.pref.tochigi.lg.jp/c04/pref/toukei/toukei/h28keisenseizou.htm
無期転嫁ルールとは、労働契約法の改正により、有機労働契約が反復更新されて通算５年を越えた時に
労働者の申込みにより、期間の定めのない労働契約（無期労働）契約に転換されるルールのことです。
平成３０年４月から本格化となります。
日本政策金融公庫より融資担当者を招いて、商工業者の資金調達(設備資金、運転資金など）、事業資金に関するお悩みをご相談いただけます。
日 時 平成29年11月21日(火) 10:00～15:00 ※事前予約制
会 場 那珂川町商工会館 本所会議室
申 込 那珂川町商工会(0287-92-2249)
添付：申込用紙
調査は、栃木県県民生活部統計課がまとめたもので、各事業所で生産された製品がどの地域で、また、どの業種で消費されたか、本県と県外間における商品流通状況の把握を目的としたものです。今回の調査対象期間は
平成27年１月から12月までの１年間です。
また、本県で５年に１度作成する栃木県産業連関表の基礎資料にもなります。
外部リンク：栃木県公式ホームページ（栃木県商品流通調査）
講師：株式会社ネオクラシック 代表取締役 柴田 幸紀 氏
内容：
第１回 経営状況分析セミナー “売れる！強み”の作り方
日時：平成２９年１０月１１日（水） 午後１時３０分～午後４時
第２回 事業計画書作成セミナー “動ける！事業計画書”の作り方
日時：１１月７日（火）午後１時３０分～午後４時
会場：那珂川町商工会 ２階会議室（第１回・第２回どちらも）
締切：９月２９日（金）まで
申込方法：所定の用紙に記入の上、商工会までFAXまたは持参ください
◆添付：申込用紙
本調査は、栃木県産業労働観光部観光交流課が毎年、県内の観光客入込数及び宿泊数を推計し、観光客の動向を把握するとともに、本県観光施策の基礎資料とすることを目的としたものです。今回の調査期間は平成28年１月１日から12月31日までの１年間です。
市町村（平成17年の市町村合併以前の区分(49市町村)）別の入込数・宿泊数・外国人の宿泊数の他、日帰り公営温泉や道の駅等（主要施設等）の入込数についても掲載しています。
外部リンク：栃木県公式ホームページ
本調査は、栃木県産業労働観光部観光交流課が、本県を訪れる旅行客の流動実態について、観光庁が策定した「観光入込客統計に関する共通基準」、「観光入込客統計に関する共通基準調査要領」等に基づき、本県を訪れる観光客に対するアンケートを行ったものです。栃木県の観光実態を把握し、観光動向を分析することを目的としたものです。
那須、日光、県央、県東、県南の５エリア15カ所の観光地点で、居住地、宿泊日数、来訪回数のほか、旅行先を選んだ“決め手”となった情報源、再来訪意向などについて、調査員が聞き取りを行った結果を掲載しています。
外部リンク：栃木県公式ホームページ
日本政策金融公庫より融資担当者を招いて、商工業者の資金調達(設備資金、運転資金など）、事業資金に関するお悩みをご相談いただけます。
・日 時 平成29年７月４日(火) 10:00～15:00 ※事前予約制
・会 場 那珂川町商工会館 本所会議室
【申し込み、お問い合わせ先】
那珂川町商工会 馬頭本所
全国連では、中小企業・小規模事業者が製造・販売している地域産品等を全国から集め、ECサイトを構築して広く紹介・普及すること等を目的として、平成25年度よりECサイト「ニッポンセレクト.com」を開設しております。
現在、全国の商工連及び商工会を中心に応募した約 9,000商品を販売しているところですが、今後、当サイトの充実及び認知度の向上、サイトを活用した更なる中小・小規模事業者の商品展開力・販売力の向上等支援を目的に、全国の商工会等から掲載商品を募集し、10,000商品を掲載することとしております。
つきましては、下記により掲載商品を募集いたしますので、ぜひこの機会にお申込ください。
１．募集内容・・・自社で開発、製造又は販売をしている商品（「食品」、「非食品」）
地域性や季節性がある商品や生活必需品である商品もぜひ応募してください。（例．米、果物、酒、お茶など）
２．商品の応募手続き及び応募締切
「ニッポンセレクト.com」のＨＰ上から平成２９年６月３０日(金)迄に応募してください。
◆参考：ニッポンセレクト.com 商品応募ページ
◆添付：ECサイト商品募集チラシ.pdf
小規模事業者が、経営計画に基づいて、商工会の支援を受けながら行う販路開拓等の取り組みに対する「小規模事業者持続化補助金」〈追加公募〉の追加公募が開始となりました。
公募期間は平成29年4月14日（金）～5月31日（水）となります。
詳細は全国商工会連合会のHPにてご覧ください。
